情報通信経済・ビジネス・政策評価 I

情報通信経済・ビジネス・政策評価 I

科目名 : 情報通信経済・ビジネス・政策評価 I
担当教員 : 三友 仁志
開講箇所 : 大学院アジア太平洋研究科
科目区分 : 国際関係学専攻
キャンパス : 早稲田

当該プロジェクト研究の課題・対象分野

このプロジェ クトでは、情報通信の経済学的特性と、情報 化が経済社会環境に与える影響を、理論的および実証的に分析することにより、情報通信の政策とビジネスに関する深い洞察力を養うことを目的とします。情報 通信というサービスは、通常の財サービスと異なり、特有の性質を持っています。それゆえ、想像を超えるほど急速に普及したり、社会に大きなインパクトをも たらします。それら全体が、このプロジェクトの分析の対象です。特に、情報通信の経済学的特性の分析としては、通信料金の分析、ネットワークの外部性と新 しい情報通信サービスの普及とその条件などが研究の対象となります。情報化が経済社会環境に与える影響の分析としては、情報化が生産性や企業経営の効率化 に与える影響、情報通信の活用による社会構造の変化、地域情報化とデジタル・ディバイド、ITアプリケーションの社会的受容性、ユニバーサルサービス問題 などが対象となります。

アプローチ手法・研究手段

まず問題意識を持ち、「仮説」を設定することからはじめます。そのため には、情報通信を巡る社会経済的情勢について、学際的な幅広い視野で見渡すとともに特定の問題について専門的な鋭い観察が必要です。情報通信技術の急速な 発達に伴い、われわれの生活、経済、社会は大きく影響を受けています。現れる現象を注意深く観察すると、多くの疑問が浮かびます。つぎにそれらが果たして 分析可能な対象であるか、見極めます。そのためには、先行研究のサーベイを行い、操作可能な分析手法についてマスターしている必要があります。経済学を共 通のツールとして、必要に応じ分析に必要な統計学、多変量解析、OR等の手法を習得します。定性的な分析はあくまで前提条件としてのみ要求され、主眼は理 論分析あるいは定量的分析におかれます。成果としてまとめられる修士論文には、科学的な客観性、再現性が求められます。

主な特徴-具体的展開など

所 属する学生の出身は多岐にわたります。文科系のみならず、理科系の学生が多いのも特徴です。社会人や留学生も大勢所属しています。学生の興味の対象も多岐 にわたっています。学生自身の学問的関心と自主性を尊重するため、学生の自発的な発表によって研究を進める方式を導入しています。学生は、学期の初めに研 究計画を提出します。特に、達成されるべき成果について詳細かつ具体的計画を立てます。研究の進捗状況は目標の達成度で把握します。研究室内にとどまら ず、協力企業、研究機関におけるインターン制度を希望者には積極的に適用しています。基礎的な能力が不足する場合においても、経済学や統計学、多変量解 析、ORなどについて学生の自主的勉強会が開かれており、必要に応じて習得が可能です。成果は、学会や専門誌等において積極的に発表しています。

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